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教育委員の辞令交付式（2023/03/31）
本日、市長応接室にて南城市教育委員会委員の辞令交付式が行われ、伊集盛助さんと嶺井秀夫さんが委員として就任されました。
嶺井秀夫さん（写真左から二番目）と伊集盛助さん（中央）
伊集さんは「不安もあるがみなさんの助けも借りながらしっかりと努めていきたい」と決意を述べました。任期は令和5年3月31日から令和9年3月30日までです。
嶺井さんは「これまでの経験を活かして教育委員の職責を果たしていきたい」と意思表示しました。任期は令和5年3月31日から令和6年3月30日までです。
古謝市長は「委員を引き受けていただき感謝いたします。みんなで子どもたちを見守り、南城市が新たなスタートを切れるよう、力添えをよろしくお願いします」と協力を呼びかけました。
南城市がモズク拠点産地に認定（2023/03/29）
沖縄県農林水産部は、南城市をモズクの拠点産地に認定しました。市の拠点産地認定は6例目で、水産物では初めてとなります。
認定証交付式での記念撮影
桃原統括監（前列左から２人目）、古謝市長（同３人目）、照喜名組合長（同４人目
県庁で開かれた認定証交付式で、県農林水産部の桃原聡農漁村基盤統括監から認定証を受け取った古謝景春市長は「モズクはすき焼きや鍋料理の食材としても適していて、健康にもいい。もっと食べてもらえるように頑張っていきたい」と、レシピの周知や消費拡大を目指していく考えを示しました。
南城市産のモズク
モズクを使った料理
市では1974年からモズクの生産が始まり、現在は年間2500トンから4000トンを生産しています。県内2位の生産量を誇る知念漁業協同組合の照喜名智組合長は「若い後継者も育ってきている」と語り、長雨など気象条件により減産となる年もあることから「ドローンによる生産管理などで、さらなる増産を目指したい」と、意気込みを語りました。
桃原統括監は「県ではモズクの消費拡大に取り組んでいる。拠点産地認定をきっかけに、市の産業発展につながってほしい」と述べました。
沖縄県と「災害時等におけるフォワードベースの指定に関する協定」を締結（2023/03/27）
南城市（古謝景春市長）と沖縄県（玉城デニー知事）は、南城市役所に隣接する公共駐車場（観光振興拠点施設）の一角を、災害時等にヘリの給油ができる施設（フォワードベース）として使用する防災協定を結びました。空港施設以外で給油が可能となる場所は県内初となります。
協定書を掲げる古謝市長と玉城知事（南城市役所）
フォワードベースの場所は、同駐車場の南側に位置する『南城市観光振興拠点施設D区画』です。締結式で玉城知事は「大規模災害が発生した場合、救助、救急搬送、消防、輸送などの活動が不可欠で、南城市と締結できたことは非常に心強い」と述べました。
古謝市長は「市民、県民の生命、財産を守るため、災害対応強化につながる。県と協力して、充実した防災活動に取り組みたい」と応えました。
なんじょう市民農業大学 修了式（2023/03/08）
令和4年度「なんじょう市民農業大学」の修了式が行われ、1期生9名の方が修了しました。週末農業や家庭菜園などの経験を通じ、将来的に持続可能で本格的な農業を目指しながら、南城市の農業における課題解決を担う人材育成を目的としています。
学長の古謝市長より修了証書授与
学長あいさつ
修了生の皆さんは半年間、循環型農業、GAP（農業生産工程管理）、福祉との連携のほか、土づくりから販売までの経営手法を座学・フィールドワークを通して学んできました。
学長の古謝市長は一人ひとりに修了証書を授与した後、「この中から将来的に、本市の基幹産業である農業の分野でイノベーションを起こす人材が出てくることを期待しています」と修了生を激励しました。
修了生代表が「農業未来予想図」を発表
皆さん、おめでとうございます！
その後、修了生を代表して嶺井かおりさんが、受講生同士の意見交換の内容をまとめた「なんじょう農業未来予想図」を発表。「身近に感じる持続可能な農業」と題して、営農指導員のように栽培方法を教える人や、小さな土地や機械の賃貸など、農業に親しむ敷居を低くする仕組みづくりや、有機農産物への理解が浸透した社会など、南城市の未来図を描きました。
南城市特定健康診査行政区組織表彰（2023/03/06）
特定健診の受診率上位の行政区を表彰する『南城市特定健康診査行政区組織表彰』が、市役所1階保健センターで開かれました。同表彰は、被保険者数によりカテゴリーが分かれ、全年齢の受診率を対象にした部門と、40代・50代の受診率を対象にした2部門に分かれています。上位入賞した行政区には、表彰状と奨励金が贈られます。今回はデータ集計が完了した令和3年度分の表彰です。
主催者あいさつをする古謝市長
表彰状を受け取る大里グリーンタウン自治会
主催者代表のあいさつをした古謝市長は「様々な健康づくり活動をはじめ、特定健診受診勧奨を積極的に取り組んでいることに対し、敬意と感謝の意を表します」と各行政区の取り組みを労い、表彰状を手渡しました。
表彰された行政区は下記の通りです。
特定健康診査行政区組織表彰（全体部：目標受診率 46％）
甲の部（被保険者数200名以上）
1位：大里グリーンタウン自治会（受診率50.50%）
※2位、第3位は該当なし
乙の部（被保険者数100名以上～200名未満）
1位：佐敷区（受診率 49.64%）
2位：久原区（受診率 48.62%）
3位：嶺井区（受診率 47.79%）
丙の部（被保険者数60名以上～100名未満）
1位：大里ニュータウン自治会（受診率 55.38%）
2位：冨祖崎区（受診率 54.65%）
3位：平良区（受診率 51.32%）
丁の部（被保険者数60名未満）
1位：県営仲伊保団地自治会（受診率 57.69%）
2位：西原区（受診率 51.61%）
3位：大里団地区（受診率 50.88%）
敢闘賞（対象：増加率の高い行政区）
高宮城区（受診率 34.03%）
伊原自治会（受診率 9.43%）
特定健康診査行政区組織表彰（40代・50代部：目標受診率 46％）
甲の部（被保険者数200名以上）
該当なし
乙の部（被保険者数100名以上～200名未満）
該当なし
丙の部（被保険者数60名以上～100名未満）
該当なし
丁の部（被保険者数60名未満）
1位：西原区（受診率 70.00%）
2位：久高区（受診率 52.17%）
3位：當山区（受診率 51.72%）
沖創工が企業版ふるさと納税で50万円を寄付（2023/03/06）
株式会社沖創工（伊佐一代表取締役社長）の関係者が市役所を訪れ、企業版ふるさと納税で50万円を寄付しました。
寄付金を贈呈する伊佐代表取締役社長（中央）
南城市に事業所を構える沖創工は、「日頃からお世話になっている南城市へ少しでも貢献できれば」と寄付金を贈呈しました。
いただいた寄付金は地域創生の取り組みに活用されます。
令和5年度 施政方針を表明（2023/03/02）
市議会3月定例会において、古謝市長は「令和５年度 南城市施政方針」を表明しました。
施政方針とは市長が各年度において、市政運営の基本方針や主な施策の方向性を示すものです。
古謝市長は「令和5年度は第2次南城市総合計画後期基本計画の初年度。本計画に基づき、『人と自然が調和した田園文化都市』づくりを理念として、『日本一元気で魅力ある南城市』のまちづくり実現に向け全力で取り組んでまいります」と述べ、総合計画の基本方針に沿って主要施策を表明しました。
令和5年度南城市施政方針の詳細はこちらからご覧いただけます。
駐日キューバ共和国大使が市長表敬（2023/02/20）
駐日キューバ共和国大使館のミゲル・アンヘル・ラミレス・ラモス特命全権大使が市役所を訪れ市長を表敬訪問しました。
ラミレス駐日キューバ大使と古謝市長
戦跡巡りのため来沖したラミレス大使は「とても考えさせられた。平和のために活動することは大切。沖縄の出来事をもっと世界に知ってもらうべきだ」と述べました。
その後、キューバの産業などを古謝市長へ紹介し、「キューバと沖縄は似通った部分が多いので経験交流ができるかもしれない」と語りかけました。
なでしこリーグのFCふじざくら山梨がキャンプイン（2023/02/16）
女子プロサッカーチームで、今シーズンからなでしこリーグ2部に昇格し、新たなステージでの活躍が期待される『FCふじざくら山梨』が、南城市で初めてのトレーニングキャンプを行います。キャンプ初日となった本日、市役所では歓迎セレモニーが行われました。
歓迎セレモニーの様子
左から五十嵐ゼネラルマネジャー、古謝市長
チームと関係者による記念撮影
近隣の保育園児も参加
古謝市長は「陸上競技場をフル活用して、リーグ優勝を目指してほしい」と歓迎しました。チームの五十嵐雅彦ゼネラルマネジャーは、南城市でのキャンプを喜び「来年、いい結果が報告できるようにしたい」と意気込みを語りました。
田中里穂キャプテンは「チームとしても初めてのキャンプ。しっかり自分自身と向き合い、チームとしてもレベルアップしていきたい」と語りました。
チームは2月16日から20日にかけて、南城市陸上競技場でトレーニングキャンプを行います。期間中、市内小学生を招いてのサッカー教室を開催予定。県内の女子サッカーチーム『琉球デイゴス』との練習試合では、エスコートキッズとボールボーイとして市内の子ども達が参加する予定です。
※トレーニングキャンプの詳細は、チームのホームページをご覧ください。
https://www.fujizakura-sc.jp/news/8914/
沖縄労働局と雇用対策協定を締結（2023/02/13）
南城市（古謝景春市長）と沖縄労働局（西川昌登局長）は、雇用に関する施策を効果的に実施するために、雇用対策協定を結びました。県内では7例目、ハローワーク那覇の管轄内では2例目となります。
協定書を掲げる西川局長と古謝市長
西川局長は「雇用対策の側面から地域に根差した形で、福祉人材の確保や各種雇用対策を市と連携して実施したい」とあいさつ。
古謝市長は、市雇用創出サポートセンターや市の雇用対策の取り組みにふれ「協定締結によりこれらの取り組みをさらに進化させ、新たな産業の誘致と育成、魅力的な職場の担い手の確保など様々な分野で活かしたい」とあいさつしました。
同協定に基づく施策として、保育士の就労支援と雇用促進、雇用創出サポートセンターとの連携、企業誘致活動に係る取り組みなどが想定されます。市は今後、同局と雇用対策協定運営協議会を立ち上げ、雇用施策の取り組みや進行状況を協議します。
